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鴨居 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 > 鴨居 (横浜市)
鴨居
町丁
鴨居駅 南口(2021年5月)
地図北緯35度30分38秒 東経139度34分01秒 / 北緯35.510472度 東経139.566839度 / 35.510472; 139.566839
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 14,353 人
 世帯数 7,025 世帯
面積[2]
  1.475 km²
人口密度 9730.85 人/km²
設置日 1985年昭和60年)7月22日
郵便番号 226-0003[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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鴨居町
町丁
北緯35度29分59.19秒 東経139度33分54.82秒 / 北緯35.4997750度 東経139.5652278度 / 35.4997750; 139.5652278
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 1,442 人
 世帯数 665 世帯
面積[2]
  0.418 km²
人口密度 3449.76 人/km²
設置日 1939年(昭和14年)4月1日
郵便番号 226-0004[5]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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鴨居(かもい)は、神奈川県横浜市緑区の町名。現行行政地名は鴨居一丁目から七丁目と鴨居町。住居表示は鴨居一丁目から七丁目が実施済み区域、鴨居町が未実施区域[6]

概要

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駅北側を鶴見川が流れ、対岸は都筑区となる。南側は保土ケ谷区に、南東側は神奈川区に隣接する。北側をJR横浜線が通り、鴨居駅が一丁目に位置する。南側から西側へ神奈川県道109号青砥上星川線が通り、さらに横浜市の都市計画道路として山下長津田線や(交差するように)鴨居上飯田線羽沢池辺線の整備も進められている(駅周辺における交通状況の詳細については後述)。

鴨居は純然たる住宅地ではあるが鴨居駅周辺を中心に商店が多数存在し、横浜線の快速停車駅にも選ばれた。さらには大型商業施設のららぽーと横浜が開店した。

住宅団地と宅地開発

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従前より宅地開発が著しく、大型マンションや県公社竹山団地・旧公団西菅田団地など大規模住宅団地などが数多く立地する。ららぽーと横浜が開店したのを皮切りに、鶴見川対岸の都筑区にも「鴨居」の名を冠するアパートやマンションが建つなど宅地開発の波が及び、域内の人口は今なお増加の一途を辿っている。

深刻化する駅周辺の渋滞

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増える人口とは裏腹に駅周辺の再開発は殆どと言って良いほど進んでいない。歩道も満足に整備されていないような片側一車線の道路が、谷戸筋や尾根筋・横浜線沿いに互いに絡みあって伸びているだけであり、年々増加する交通量を全く捌き切れていない。ゆえに周辺は朝から晩まで年がら年中大渋滞に見舞われており、混んでいない時のほうが珍しいくらいである。特に横浜線に沿った東西方向の交通は、時間帯によってはほぼマヒ状態とも言える深刻さで、これを避けるために山越えの生活道路が抜け道として選ばれているが、その道とて極めて急勾配且つ擦れ違いに難儀するような狭さで危険なため、朝晩は車両通行止めの規制が敷かれる有様である。これを抜本的に解消すべく、前述の都市計画道路山下長津田線が中山方面から鴨居駅を避けるように、駅から南東方面に伸びる菅田道路に接続される計画で、現在事業(工事)中である。

一方、鴨居地域を南北方向に貫く交通は、鶴見川に架かる鴨池大橋が開通したのに合わせて、それまでの片側一車線から片側二車線に拡幅されてだいぶスムーズになった。主に朝晩に鴨居駅前に通じる接続路を先頭とした混雑が起きる程度である。

地理

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鴨居町の字名

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  • 東向ひがしむかい
  • 東通
  • はら
  • 西河内にしこうち
  • 西台にしだい

  • こさか
  • 南通みなみどおり
  • 烏森
  • 東河内ひがしこうち
  • 中里なかざと[2]

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
鴨居一丁目 0.310
鴨居二丁目 0.133
鴨居三丁目 0.179
鴨居四丁目 0.340
鴨居五丁目 0.168
鴨居六丁目 0.161
鴨居七丁目 0.184
1.475
鴨居町 0.418

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、鴨居3-16-1の地点で22万3000円/m²[7]、鴨居6-18-3の地点で18万4000円/m²[8]となっている。

歴史

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沿革

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江戸時代までは武蔵国都筑郡鴨居村と称した。

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
鴨居一丁目 1,207世帯 2,407人
鴨居二丁目 592世帯 1,261人
鴨居三丁目 990世帯 1,806人
鴨居四丁目 2,209世帯 4,696人
鴨居五丁目 702世帯 1,399人
鴨居六丁目 789世帯 1,695人
鴨居七丁目 536世帯 1,089人
7,025世帯 14,353人
鴨居町 665世帯 1,442人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

鴨居
人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
12,873
2000年(平成12年)[10]
14,010
2005年(平成17年)[11]
13,743
2010年(平成22年)[12]
13,900
2015年(平成27年)[13]
13,994
2020年(令和2年)[14]
14,525
鴨居町
人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
1,545
2000年(平成12年)[10]
1,504
2005年(平成17年)[11]
1,598
2010年(平成22年)[12]
1,504
2015年(平成27年)[13]
1,527
2020年(令和2年)[14]
1,414

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

鴨居
世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
4,694
2000年(平成12年)[10]
5,329
2005年(平成17年)[11]
5,343
2010年(平成22年)[12]
5,613
2015年(平成27年)[13]
5,966
2020年(令和2年)[14]
6,491
鴨居町
世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
539
2000年(平成12年)[10]
561
2005年(平成17年)[11]
564
2010年(平成22年)[12]
564
2015年(平成27年)[13]
586
2020年(令和2年)[14]
610

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[15]

丁目

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丁目 小学校 中学校
鴨居一丁目 全域 横浜市立鴨居小学校 横浜市立東鴨居中学校
鴨居二丁目 13番 横浜市立東本郷小学校
1〜12番
14〜30番
横浜市立鴨居小学校
鴨居三丁目 全域
鴨居四丁目 全域
鴨居五丁目 全域 横浜市立緑小学校 横浜市立鴨居中学校
鴨居六丁目 全域
鴨居七丁目 全域 横浜市立竹山小学校

鴨居町

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
鴨居一丁目 137事業所 1,867人
鴨居二丁目 41事業所 598人
鴨居三丁目 80事業所 763人
鴨居四丁目 100事業所 615人
鴨居五丁目 40事業所 496人
鴨居六丁目 44事業所 545人
鴨居七丁目 22事業所 243人
464事業所 5,127人
鴨居町 33事業所 351人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。なお、鴨居と鴨居町の合算数である。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
489
2021年(令和3年)[16]
497

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。なお、鴨居と鴨居町の合算数である。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
4,633
2021年(令和3年)[16]
5,478

教育機関

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名所・寺社

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[18])。
町丁 郵便番号 郵便局
鴨居 226-0003[3] 緑郵便局
鴨居町 226-0004[5]

警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
鴨居町 緑警察署 鴨居駅前交番
鴨居一丁目
鴨居二丁目
鴨居三丁目
鴨居四丁目
鴨居五丁目
鴨居六丁目
鴨居七丁目

参考文献

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関連項目

[編集]

脚注

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  1. ^ a b c 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c d 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
  3. ^ a b 鴨居の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ a b 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 鴨居町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  6. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-16”. 国土交通省. 2024年5月30日閲覧。
  8. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-14”. 国土交通省. 2024年5月30日閲覧。
  9. ^ a b c d 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b c d 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b c d 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b c d 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b c d 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b c d 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  19. ^ 交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。